菅総理はコロナ患者の入院について、中等症でも重症化の恐れがない限り入院せずに自宅待機にするように基準を変更するという。
東京都の新規感染者数が 3,000人を超えた現状でも首都圏中心に多くの入院が必要な新型コロナ患者＝指定感染症患者が入院できないで自宅待機しているとか。それ以前に現状は発熱時に保健所や医療機関に電話相談しても PCR検査すら簡単には受けられず、たとえ結果が陽性になっても治療どころか診察すらままならないケースもあるらしい。ありえない状況だ。国民皆保険制度の趣旨は必要な最低限の医療が誰でも必要なとき受けられることではなかったのか。国はその前提で高額な保険料を「国民保険税」などと称して半ば強制的に徴収している。しかし、総理の決定でその前提が崩壊してしまった以上、保険料納入の前提も崩れたことになる。
となれば陽性でも入院できなかった場合その人達は納めた健康保険税を集団で返還請求訴訟してみてはどうだろう。こうした状況がコロナ騒ぎが起きた直後ならまだ仕方ないとしても、海外の状況からすればいずれ日本にもそうした状況が訪れることは予測できたにもかかわらず、「緊急事態宣言」「蔓延防止対策措置」などの法制化が行われただけで、本来必要な医療システムの対応は 1年以上を経た今でもまだそんな状態だとすれば、明らかに政治の側の責務不履行で、医療が受けられないのは高い保険料をドブに捨てているに等しい。
ましてや、必要な医療が受けられずに自宅待機のままで命を落としてしまったら、遺族は泣き寝入りせずに損害賠償請求だってするべきではないか?　・・・・と思ったりして。