菅政権が推し進めている携帯料金の見直しなんだが、どうやら20GBなどの大容量ユーザーの料金は 7千円台から4千円台に下がりそうだと言うことで大方のメディアの受けは良さそうだが、不透明なのは我々のように 1GB／月も使わないユーザーの料金。
メディアの説明では 3千円の低減でも一人あたりの消費金額(月額)を 10万円とすれば 3%に相当するので消費増税分に相当するくらいの金額になると言う。だが我が家のように動画視聴もオンラインゲームもせずにデータ容量はあまり使わない老人二人世帯ではほとんど恩恵はなさそうだ。
と言いつつ 今使用しているスマホ本体が 3年を超えてきて最近充電時間が持たなくなったり、メモリ不足警告が度々表示されるのにいくらデータやアプリを削減しても消えなくなってきて、そろそろ乗り換え時かな？　と思って今の契約を調べると何と来年9月が更新月でそれまでは解約手数料が 9千円5百円となっているではないか！(怒)！　最近は 2年縛りはなくなったと思っていたが 2019年 9月以前の契約には適用されないんだと！ どうも携帯会社は使い続ける顧客の方が新しい客より損をする契約に昔から慣れきってしまっているようで納得できない。更に一度契約したら複雑な契約条項や切り替え手続きに嫌気が差して使い続ける高齢者ユーザーをターゲットにしてそこから料金をムシり取ろうという魂胆が透けて見えて、薄々 解約手数料があれば回線契約はそのままで本体だけ新規購入してもいいかとも考えていたが、これを知ってしまっては意地でも来年 9月まで待って解約しなければ！　と思い直した。
　菅さん、キャリアの競争促進は　"キャリアメールの転送"などという見当違いな方策ではなくて、古い 2年縛りをいつまでも放置するような理不尽な施策こそ真先に破壊してくださいよっ！
公取委も「中古スマホの流通」などのような重箱の隅をつつくようなケチなチェックじゃなくて、古い契約が不当に延長されて乗り換えを阻害する点にもっと注目してほしいものだ。