前回の続きで「新型コロナに関する私の疑問」・・・と言うより義憤。
緊急事態宣言に伴う外出自粛解除が当初の連休明けから、大方の予想通り延長されることになった。政府の専門家会議は 国民の外出 80%減で頑張れば連休明けには新規感染者数が減って外出自粛は解除可能と考えていたようだが、その目論見は外れた＝失敗したということ。しかも今度は大都市圏での解除の明確な期限の提示もないままだ。
すでに各種経済数値は激しく落ち込み、中小自営業者や非正規労働者の苦境が伝えられている。これ以上この緊縮状態が続くことの責任は誰がどうとるのか？　新型コロナの発生・国内伝搬は不可抗力とはいえ、３月に入ってからは「適切な施策によって感染拡大が防げるはずのものが防げなかった」ことの責任は問われるべきだ。何より国民大多数の意志に反して政府が目の敵にする韓国の状況と比較すればその差は歴然としている。彼の国は2月中こそ日本以上に急拡大したが、4月に入ってからは制圧状態となり、5月からは入国者以外の新規感染はなく、経済活動もほぼ復活しているらしい。感染対応の大きな違いは、韓国が早期にドライブスルーやウォークスルー型まで取り入れた PCR検査の積極的実施をしたのに対して、国内では地域病院の依頼ですら必要な検査を保健所から断られる消極的施策を取り続けたことだろう。山中伸弥教授のページによれば、人口千人あたりの検査数は韓国に比べて １／８以下と言うお粗末さ。山中教授も首相とのインターネット番組に駆り出されたりして、面と向かっては言えないんだろうけど上記ページでは検査の重要性を指摘している。
その「敗戦責任」の端緒は「当初、感染者増に伴う医療崩壊を恐れて PCR検査を絞ったこと」を認めた専門家会議がまず負うべきだが、この結果が出てしまった以上その答申を実施した政府はその責を問い、少なくとも座長の首の挿げ替え、委員の大幅刷新を行うべきだったが、それすらしないということはもはや「任命責任者」としての政府の全面責任と言える。安倍首相も加藤厚労相も、「２万件」と言っておきながら、未だに１万件に達したのは１日もないというのに拱手傍観の体だ。そこからは、あり得ないことだが国民の利益そっちのけで自分たちの利権や派閥を優先する厚労省内部の医務技官達の抵抗に合っていると言う図式が透けて見える。3.11対応などで役人の反逆から政策を思うように進められず３日天下しかとれなかった(立憲)民主党はそのあたりもよくわかっているんだろうから、国会でもしっかり政権の責任とともに厚労省内部の責任を追求し事態早期打開の突破口を開いてほしいもんだ。

---

写真は、いつもの年なら岡谷に出かけた時に友人が届けてくれる「タラの芽」だが、今年は気を使って宅急便で送ってくれた。籠りきりで季節感が感じられなくなった我が家の食卓にいっときの季節感が戻ってきて、いつもの年の何倍か香り高く美味しく頂いた。感謝！